平成 ４年 １２月 定例会（第４回） 平成４年12月11日（金曜日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員（42名） 議長
山田初雄君 副議長 西村直則君 １番 沢飯英樹君 ２番 高村佳伸君 ３番 中西利雄君 ４番 宮保喜一君 ５番 的場豊征君 ６番 中村勲君 ７番 田中仁君 ８番 玉野道君 ９番
近松美喜子君 10番 森尾嘉昭君 11番 関戸正彦君 12番 升きよみ君 13番 杉浦常男君 14番 東出文代君 15番 出石輝夫君 16番 石坂修一君 17番 朝倉忍君 18番 安達前君 19番 中村正君 20番 木下和吉君 21番 野本昇君 22番 小津正昭君 23番 上田忠信君 24番 干田哲郎君 26番 井沢義武君 27番 中川外司君 28番 北井博君 29番 不破実君 31番 本間勝美君 32番 南部康昭君 33番 田中昭吉君 34番 川紘一君 35番 松本捷男君 36番 神川利男君 37番 山田透君 38番 平田誠一君 39番 村池久一君 40番 鴻野博司君 43番 勝田三郎君 44番 末岡尚君●欠席議員（２名） 30番 大谷正男君 42番 北市朗君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者市長 山出保君 助役 奥清君収入役 乙村董君
公営企業管理者 油屋賢三君
教育委員長代理 小杉善嗣君都市政策部長 多田衛君 総務部長 山下修平君財務部長 岸谷隆君 経済部長 古沢澄男君
中央卸売市場長 笹川弘康君 農林部長 源田久男君
保健環境部長 佐子田正君
市民福祉部長 寺西博君
生活環境部長 北山繁君 土木部長 前田弘君
都市建設部長 岸博之君
下水道部長 中西崔君市立病院 村本猛君
美術工芸大学 宮崎明倫君事務局長
事務局長教育長 石原多賀子君
教育委員会理事 谷川博明君消防長 山本義雄君財政課長 近藤義昭君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●職務のため出席した
事務局職員事務局長 山本達雄君
議事調査課長 若林暢夫君
議事調査 北野信之君
課長補佐議事係長 坂本外喜夫君 調査係長 横山光雄君主査 宮田敏之君 主査 大脇正昭君書記 田村稔君 書記 中宗朋之君
総務課長補佐 尾崎範嗣君 主査
越川恭明君主査 北野弘之君 書記 前田斉君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議事日程（第５号） 平成４年12月11日（金）午前10時開議日程第１ 議案第８号平成４年度金沢市
一般会計補正予算（第４号）ないし議案第46号市道の路線変更について （質疑、
委員会付託）日程第２
一般質問日程第３ 認定第１号平成３年度金沢市
歳入歳出決算認定について日程第４ 認定第２号平成３年度金沢市
公営企業特別会計決算認定について －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件 議事日程（第５号）に同じ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時３分 開議
△開議
○議長（
山田初雄君） 本日の
出席議員数は、ただいまのところ42名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案上程
○議長（
山田初雄君） これより、日程第１議案第８号平成４年度金沢市
一般会計補正予算（第４号）ないし議案第46号市道の路線変更について、以上の議案39件を一括して議題といたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△質疑・
一般質問
○議長（
山田初雄君） これより、質疑並びに日程第２
一般質問をあわせ行います。 通告がありますので、順次発言を許します。 19番中村正君。 〔19番中村正君登壇〕 （拍手）
◆19番（中村正君） 本
定例市議会に発言の機会を得ましたので、当面する諸問題など、以下数点について、市長並びに関係者にお尋ねします。 質問の最初は、農林業問題についてでありますが、特に、
山間地農業の振興策について伺います。 御存じのごとく、本市域における農・林野地の面積は３万 3,500ヘクタールに及び、構成比は全市域の71％を占めております。農地や森林は治山・治水機能を持ち、植物の成育を促し、さらには水資源の涵養を保つ役割をなしていることは今さら申し上げるまでもありません。しかしながら、時代の推移とともに変わり行く都市化の進展と人口増加の波は、
山間地農業にも大きな変革をもたらしてきたことは、各位も承知のとおりであります。 また一方、近年における農林業を取り巻く環境は、
農産物輸入の拡大が進むとともに、国内における
農産物価格の低迷、さらには稲作の
生産調整や、今月に入り一段と激しさを増してきたウルグアイ・ラウンドにおける米の輸入化に対する圧力強化などは、まさに
農業いじめとしか言いがたい現況にあると思うのであります。そして、このような厳しい環境にあえぎながら
山間地農業を守る農家の将来を思うとき、強い決断と思い切った施策を講ずる時期に来ているのではと痛感するのであります。 そこで今も、本市の
山間地域にはきれいで冷たい水を利用し、粘土質の良好な土壌で、味、質ともにおいしい米が生産されております。今日における消費者の嗜好は、まさに、おいしく安心して食味のできる米が安定的に供給されるところにあります。これからは、量より質へと変化する実情を踏まえた適地での米の生産、
維持対策が望まれますが、今後積極的に推進していくことが肝要と思われますが、まずお伺いいたします。 山間地の狭隘な農地では、低
コスト農業と、
労働生産性の向上や、品質改善を図った圃場の大型化により、必然的に圃場の高低差が生じ、農道や水路、土どめ工などの投資がかさむ上、水田の管理においても平野地区とは大きな格差が見られるのであります。そこで、市民が安心して食味できるグレードの高い良質米の
生産活動を維持する上からも、中
山間地域農地の保全を考えるとき、もう一歩進んだ改善制度と助成措置を講ずる方策がとれないものかお伺いします。 国では、次年度から始まる新しい転作計画である
水田営農活性化大綱を決定し、これを受けて、県が市町村へ
転作目標面積の配分を行う運びとなっておりますが、ここで県から配分された面積を単に市域全体に画一的に割り振りするのではなく、土壌や地質などを考慮の上、地域の特性を取り入れた適宜適切な配分を図るべきと考えますが、いかがなものかお尋ねいたします。 次に、林地の保全と森林の育成についてお尋ねします。近年、
地球的規模での環境問題が大きな関心事として、少なからぬ不安をもたらされております。特に、二酸化炭素などの増加に伴う地球の温暖化、オゾン層の破壊、さらには酸性雨の被害や熱帯雨林の砂漠化などから、地球を救う
環境保全対策が重要な課題となってきていることは、周知のとおりであります。 46億年という長い歴史を持つ太陽系の一惑星と位置づけられて、今日まで環境変遷を続ける中で、人類を初めとする動植物の生命や生活の場を保守してきたこの地球が、今、環境破壊という重い病気にもだえ苦しんでおります。 そこで今、私たちがなすべきことは、世界の人々と協力し、あらゆる力と知恵を絞り出し合い、蘇生のすべを尽くして地球を守り育てることにあると思うのでありますが、市長の御所見を伺いたいのであります。 今、私たちの身近なところで、
環境保全に最も効果的で、大きな役割を果たしているのは、本市域面積の60％を占める森林であると思います。樹木は、同化作用により、１ヘクタールの森林で１年間に30トン余の炭酸ガスを33トン余の酸素に変えて私たちに供給しているのであります。言うなれば、森林は
永久型酸素自動供給機として私たちを守ってくれているのであります。 ここで申し上げたいのは、地球を守ることは緑を育てることに始まると申し上げても過言ではないと思います。緑は空気を浄化し、風を運び、四季には彩り豊かな花を咲かせて人々の心を和ませてくれます。金沢市では、昭和60年に
財団法人森の
都金沢緑化協会を創設以来、市街地を中心とした水と緑の再生に積極的な取り組みを進めており、毎年市の両森林組合で
庭木即売会を催され盛況と聞いておりますが、ここで本市が実施している
結婚記念樹のように、例えば入学、卒業といった人生の節目を祝って、記念樹が配布できたならば、本人のよき思い出と大きな励みになると思いますが、ここに新たな配布方法を講じられないかお伺いします。 さて、本市では、昭和40年から 3,200ヘクタールを植林する計画で
市営分収造林事業が進められており、既に平成３年度までに約 2,200ヘクタールの植林が終わり、
山間地農業の振興に重要な役割を果たしてきたことは、
地球環境保全の上からも喜ばしい限りであります。しかしながら、農林業の
後継者不足などから、山間地における
耕作放棄地の増大が目立っており、国土の保全や森林の
乱開発防止の上からも、周辺の森林と一体化した森林整備を図る必要があると考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。 ところで最近は、市民の森林に対する関心がかなり高まってきているように感じられます。自然や伝統文化との触れ合い、保健のための休養や森林浴を兼ねた
森林レクリエーション、自然観察や野外体験の場として期待が強まっている中で、北部地区の
山間地域にこうした総合施設の整備を図り、統廃合となった
小学校跡地などを活用して、自然に溶け込んだ実用型の林間学校や展示室を備えた
レクリエーションエリアの設置は当を得た策と考えますが、市長の前向きな御答弁をお願いします。 質問の第２点は、
河北潟調整池の活用と
水位調節についてであります。河北潟は、干拓前の昭和37年ごろまでは
湖水面積 2,200ヘクタール余を有する一大湖沼でありました。本市を流れる浅野川、金腐川、森下川を初め、８河川の水を蓄え、大野川となって日本海へと注ぐ、言わば天然の調整池とも言うべき役割を果たす一方で、その豊かな自然は
沿岸地域にさまざまな恩恵をもたらしておりました。昭和38年から始まった
干拓事業により、広大な湖面は農地へと変わりましたが、残された調整池は今もなお、県内有数の
湖水面積を持ち、多種多様な動植物のオアシスとなっております。 週休２日制の普及や学校週５日制などにより、余暇時間が増大し、余暇活動に対する
市民ニーズも多様化している今日、市民が気軽にスポーツや
レクリエーションを楽しめ、かつ自然と触れ合うことのできる水と緑の空間として、水辺空間に対する期待は今まで以上に高まっております。また、湖沼の持つ独特の自然景観と風土を、個性的な
地域づくりに生かそうとする機運が全国各地で盛り上がりを見せております。 〔議長退席、副議長着席〕 既に県内では、小松市の木場潟、加賀市の柴山潟において、水辺を活用した
公園づくりが既に進められておるところであります。本市においては、「21世紀“金沢の未来像”」に
河北潟水郷公園の構想が示されておりますが、私は、この構想の一日も早い具現化を強く望むものであります。
河北潟水郷公園の
建設構想については、既に昭和63年９月の議会においても提案しましたが、当時江川市長は「具現化に向けて課題や望ましい整備方法などを調査研究していく」と答弁をされております。あれから４年が経過した現在、残念ながら具現化に向けた動きはないように思われます。河北潟に面する内灘、津幡、宇ノ気３町との連携や、石川県が計画する
農業植物園との整合性など課題も多いとは思いますが、
山出市長は河北潟の
水郷公園の
建設構想についてどのようなお考えをお持ちなのかお伺いいたしたいと存じます。 さて、
水郷公園のような水辺を活用した公園では、安全性を確保する上からも、湖沼の
水位調節に万全の対策を講じる必要があると考えます。
河北潟調整池の
水位調節機能を見ますと、大野川と
河北潟放水路で水門により調節を図っておりますが、各河川からの出水時には調節機能が低下し、調整池の
水位上昇のため、背後地では
浸水被害が頻発しており、現状の
水位調節機能にいささか不安を覚えるものでありますが、いかがでしょうか。
河北潟沿岸地域一帯は、いわゆる海抜ゼロメートル地帯であり、たまった水の排水もままならないところに、
干拓事業により狭められた河北潟の
水位上昇が浸水に拍車をかけている現況と言えましょう。このため本市では、今年度から
周辺地域において、市単独で輪中方式による
浸水対策事業を行っており、少しでも
浸水被害を解消しようとする姿勢を評価するものでありますが、
浸水被害の根本原因が、こと
河北潟調整池の
水位上昇にある以上、
干拓事業を行った国に対して、財源対策を含めた恒久的な対策を求める必要があるのではないでしょうか。この問題についての所見をお伺いいたします。 質問の第３点は、
中小企業の市外への
流出防止対策についてであります。本市では
工業立地推進対策の大きな柱として、
北部地区丘陵地で
金沢テクノ・パークを現在造成しております。申すまでもなく、この工業用地は、
先端技術産業、
試験研究開発機関などの
付加価値の高い
都市型産業を積極的に誘致しようとするものであります。丘陵地の豊かな自然の中に立地する新しい型の産業拠点となるものと大いに期待をしているところであります。 しかしながら、今日ある本市の
産業構造を支えているのは、
機械金属工業、繊維工業を中心とする
中小企業がその大部分であることを忘れてはならないと思うのであります。これら
中小企業の多くは、この厳しい経済情勢の中にあって幾多の問題を抱え、やはり公的機関の指導、助成や情報の提供を必要としているのであります。そして、相変わらず市外への企業の流出が見られるのも、また事実であります。私は、これら
中小企業の市外への流出を防ぎ、産業の振興を図ることが緊急な課題となっているのではないかと思うのであります。 先ごろ発表されました
工業統計調査では、事業所数が昨年に比べ、69事業所、 2.1％増加しておりますが、これを昭和56年と比較すると、２47事業所、 6.9％減少しており、これは周辺市町への流出を裏づけているものでありますし、その背景には市街地における地価の高騰や、公害並びに環境の問題などがあるかと思いますが、本市としてはより高
付加価値なものへと
産業構造の転換を図り、独自の
都市型産業の育成を図るべきではないでしょうか。市長の御所見をまずお伺いします。 さて、目まぐるしく
経済環境が変化する今日、
中小企業が立たされている環境は非常に厳しいものがあります。企業にとっては、設備・経営の近代化、企業体質の改善等が必要であり、その自助努力に対する自治体の援助も必要とされているのであります。本市では、経済基盤を担う
中小企業の振興、育成を図るため、
安原工業団地の第３次拡張、新
工業流通用地の
開発調査等を実施しております。 また、景気の低迷が続く中、不況感が浸透し、
中小企業では制度融資の利用が活発となっているようであります。本市での利用実態はいかがでしょうか。そのほか、
ソフト事業として
経営近代化モデル事業、
技術指導サービス、新分野への進出を目指す製品開発、
デザイン開発への助成、
人材確保対策事業など、
中小企業の健全な発展を図る事業を推進されておりますが、その活用の状況と成果はいかがでしょうか。本市経済の大切な担い手であり、生産性の高い町を目指すためにも、さらに強力な支援策を望むものでありますが、市長の御所見をお伺いします。 質問の第４点は、
交通事故対策についてであります。一時減少していた
交通事故死者数が再び増加に転じ、「第２次交通戦争」が叫ばれて久しいところであります。平成２年以後は若干の減少傾向にあるとはいえ、依然として全国で１万人を超えるとうとい人命が
交通事故で失われております。県内においても先月末、
学習塾帰りの小学生がバイクにはねられて亡くなり、ついに
事故死者数は 100名を超えました。本市内に限っても、死者数こそ減少しているものの、事故件数、負傷者数は前年を上回るペースで増加しております｡ こうした憂慮すべき現状については、これまでも本議会でたびたび取り上げられ、質問されているところであります。そして、行政、警察を初め、関係者の方々の懸命の努力にもかかわらず、目立った成果も上がっておりません。かかる状況のもと、昨年、本市の
交通安全対策会議が、平成７年度までを対象期間として第５次の
交通安全計画を定めました。今後実現に期待するとともに、
交通安全対策の一層の前進を望む上からお尋ねいたします。
交通安全対策において、ハード面として行政がなすべきことは、
道路環境の整備でありましょう。中でも市長は、本議会の答弁で歩ける道筋の整備による歩行環境の改善について言及されておられますが、将来に向けた町づくりという観点からの交通安全について、所感を伺いたいと存じます。 ところで、
各種事故統計で明らかなことは、
交通事故死者の３分の１が高齢者であり、その半数以上が歩行中の事故であります。今後、
高齢化社会の進展につれて、高齢者の事故の増加が懸念されるところであり、ソフト面の
交通安全施策に、生涯学習の一環としての
交通安全教育を強力に推進していくべきと存じますが、今回の
交通安全実施計画での取り組みにあわせ、今後の方策についてお伺いしたいと存じます。 さて、
交通事故撲滅は広く国民全体の悲願であり、
交通事故のない
社会づくりは、行政に課せられた大きな使命の一つと言っても過言ではないでしょう。しかしながら、行政がいかに
道路環境を改善し、警察が取り締まりを強化し、
自動車メーカーが安全装備を完備させても、事故の防止には、何よりも各個人個人の自覚とモラルに負うところが大きいと思います。
交通安全思想の普及徹底が求められるところであります。 そこで、このモデルケースとして、本市において今年度から
交通安全モデル地区が指定され、交通安全諸施策を実施し、事故抑制を図ることとなりました。これについては、まことに時宜を得たものと評価するとともに、結果に期待するものでありますが、具体的な事業内容にあわせ、これまでの成果についてお伺いいたしたいと存じます。 質問の最後は、
福祉関係についてであります。その１つは、地区の
社会福祉協議会の
充実強化であります。これからの
社会福祉は、
在宅福祉、
地域福祉を中心に進められていくものと理解しておりますが、その
推進母体となるのが52の
地区社会福祉協議会ではなかろうかと思うのであります。市当局におかれては、平成４年度に職員の人件費を含む
事務事業委託料の抜本的な見直しを行い、増額を図ったということで、地域からも大変喜ばれており、市の
地区社会福祉協議会に対する前向きな姿勢を高く評価するものであります。
山出市長が日ごろ申しておられるように、福祉はきめ細かさと心が大切であります。今後、福祉がますます普遍化、複雑化していく中で、この心のこもった、きめの細かい福祉を実践していくには、地域における住民に最も身近な
福祉サービス提供機関であり、
推進母体でもある
地区社会福祉協議会の一層の
充実強化が必要ではないかと思うのであります。「福祉は人なり」と申しますが、私は、
地区社会福祉協議会の
充実強化の方策として、地域の福祉を専門に担当する職員を各
地区社会福祉協議会に配置することが重要な課題であると考えており、それを早急に実現するために、
事務事業委託料を職員の確保ができるだけの水準まで大幅に増額することを望むものでありますが、市長のお考えをお伺いしたいと存じます。 次に、
在宅福祉、
地域福祉の関連で、それを支える人材についてであります。今、医療や福祉の分野で働く人が極めて不足しており、国においてもその確保に本格的に乗り出しておりますが、さきに申したように、福祉は人であり、これからの
在宅福祉、
地域福祉を考えるとき、それを担う人をどう育て、確保していくかが重要な課題となってまいります。これからの
在宅福祉、
地域福祉を進めていくには、全市民が一体となって参加し、かかわっていくべきであると考えておりますが、このことは市長がかねてより話されている
善隣館再生構想にも相通ずるものがあるのではないかと思うのであります。 このところ、当局においては、市民の福祉の心、思いやりの心を培い、広めるために
研究委員会を設置し、方策を研究していると伺っておりますが、私は、
在宅福祉、
地域福祉の基本となるのが市民の福祉の心、思いやりの心であり、これが全市民に根づいてこそ人材の養成ができるのではないかと、その研究結果に注目しているところであります。そこで、進めておられる研究の結果も踏まえ、福祉の心、思いやりの心の育成と、
在宅福祉、
地域福祉の人材の養成についての市長のお考えをお伺いいたしまして、私の質問を終わります。 （拍手）
○副議長（西村直則君）
山出市長。 〔
市長山出保君登壇〕
◎市長（山出保君） 19番中村議員にお答えをいたします。 中
山間地域での米の
生産維持対策についてお尋ねでございました。山手のお米はおいしいと御指摘でございまして、そうしたおいしい米の
生産活動を維持していく、大変大事なことでございます。労働条件の改善、生産基盤の整備、生活環境の整備などを推進してまいりますと同時に、
特用林産物の生産など
付加価値を高めまして、農家所得の増大を図ることも大切と、このように思っております。 中
山間地域保全のための助成措置についてお触れでございました。この地域の農地の維持管理につきまして、御指摘のとおり御苦労が多いことは十分承知をいたします。
一般農用地域に比べまして、
山間地域にありましては上乗せをいたしております。そうした現在の制度の中で考慮をしておることを御理解いただきたいというふうに思う次第でございます。 米の減反についてお触れでございました。現在の目標面積の配分というのは、市街化区域内の農地につきましては転作率を高めております。その他の区域につきましては、面積割で均等に配分をしておるという状況でございます。なお、これからの新しい対策に当たりましては、地域に応じた転作の実施をするように、
地域間調整をも含めまして、関係機関と十分協議の上、金沢市
農業生産対策協議会の中で決定をしていくということになっておりますので、御承知をいただきたいと思います。 林地の保全と森林の育成についてお触れでございまして、まず地球を守っていくための市長の所見はということでございました。地球が温暖化、砂漠化、そして酸性雨等に病んでいるということでございまして、この際は、地球は単に人類だけの占有する世界でございませんで、生きとし生けるすべてのものの共有の財産である、そういう基本認識を持って行動することが大切、そのように思っておる次第でございます。 そんな中で、一人でも多く市民に植樹してもらうために助成制度をというお尋ねでございました。新婚、新築、出生、このときには記念樹の配布を実施いたしておりますが、今後、この制度の拡大ができないか検討していきたいと思います。 水田跡地の林地化を促進したらということでございました。
耕作放棄地、この林地化につきましては、国土の保全、自然環境の創設等からも、また中山間地の活性化の上からも有意義なことでございまして、検討課題としたいと思います。 北部地区の
山間地域での
レクリエーションエリアの設置についてどうかというお尋ねでございました。林業者の定住化促進の一環、また
山間地域の生活環境の改善の一環として、自然環境を生かした保健・休養的施設、仮称でございますけれども、「直江谷健康の森」、この計画を今いたしております。 なお、将来的には近くの小学校の跡地についても、一体的な利用ができないか考えていきたいと思います。
水郷公園の建設についてお触れでした。現在、県の河北潟周辺整備構想、これとの整合性を図りながら、地域特性を生かし、水と親しめる
水郷公園の具体的な計画を策定中でございます。本年度中に策定をいたしまして、この作業が終わりますれば、また次の段階に進みたいと、そう思っておる次第でございます。
河北潟調整池の水位調整の件でございますが、御指摘のとおり、豪雨時には
周辺地域における浸水、冠水が頻繁に起きておるのが実態でございまして、大変心配しています。現在、市単独での浸水特別対策事業と、県営の湛水防除事業、この２つで対応を講じておるところでございます。今後とも、恒久的な排水対策の早期実現につきまして、関係機関を通じて国に強く要望してまいりたいと思います。
中小企業の対策でございますが、市外への流出防止と本市独自の
都市型産業を育成するようにというお話でありました。北陸３県の県庁所在市におきましては、いずれも企業の流出が続いております。しかし、その中では、金沢市は一番流出率が少ないと、こういう現況でございます。しかし、市内企業の流出の防止、また工場の拡張に備えなきゃならぬということもございますので、これら
中小企業の受け皿になる基盤整備に、今鋭意取り組んでいるところでございます。 このほか、土地価格にたえ得る本市にふさわしい高
付加価値産業の育成、そして構造転換、このことに一層の努力をいたしてまいりたい、こう思います。 制度融資の利用状況及びソフト対策事業の活用状況につきましては、経済部長からお答えをいたします。
交通事故対策についてお触れでございまして、町づくりという観点から、交通安全をどう市長は思っているのかというお尋ねでございました。高齢者や身体障害者等を初めといたしまして、すべての市民が安心をして快適に生活ができる町づくり、そういう町づくりを目指しまして、今、バリアフリー交通施設整備研究会というものを設置して、だれにとっても障害のない、障壁のない、そういう施設の整備指針の策定に取り組んでいるところでございます。この指針の策定を進めながら、きめの細かな配慮を続けていきたいと、こう考えています。 高齢者の
交通安全実施計画の取り組み、それから
交通安全モデル地区の具体的事業内容については、都市政策部長からお答えをいたします。 最後に、
社会福祉協議会の
充実強化にお触れでございました。協議会は地域で大きな役割を果たしておることは十分認識をしていまして、今年度、大幅に職員費を含めて
事務事業委託料の増額を図ったところでございます。今後は年次計画に基づきまして、改善を図るように努力していきたいと思います。
在宅福祉、
地域福祉の人材養成、これに努めるようにというお話でございました。私も同感であります。福祉の心、思いやりの心の育成につきましては、福祉プランの中でも提言をされております。福祉の心を広める推進協力校、こういう協力校の指定もいたしております。また、今年度から福祉の心を広める実践モデル地区、この地区指定を行いました。地域住民への啓発や人材発掘の方策に取り組んでおりますが、さらに努力したいと思います。 今後は、金沢の誇りでもございます福祉の土壌を継承し、発展させながら、地域での善隣思想の普及、促進、そして福祉の心を広める施策を、積極的に展開していきたいと思います。 以上であります。
○副議長（西村直則君） 古沢経済部長。 〔経済部長古沢澄男君登壇〕
◎経済部長（古沢澄男君） 制度融資の利用状況についてお答えをいたします。 今年度設備資金の利用状況は、11月末現在で企業立地促進資金が増加したものの、その他の資金が減少気味で、全体的には前年度並みとなっております。これを前年度同期と比べますと、件数では 138件が 131件と､5.1％減でございます。融資額では47億 7,500万円余が49億７,400万円余で、4.2％増となっております。 また、運転資金の利用状況では、景気停滞を反映いたしまして、一般的な事業資金不足から、全体的に前年度より大幅に増加しております。これも前年度同期に比べますと、件数では１,652件が 1,912件で、15.7％増となっております。融資額では64億 4,500万円余が77億２,200万円余で、20％増となっております。 次に、支援策の活用状況等成果についてでありますが、御指摘の各種支援策につきましては、いずれも多くの企業から利用の要望があり、活性化につながっているものと思っております。また、幾つかの企業では、販路拡張、体質改善など、具体的成果があらわれているものも見受けられます。今後とも対象業種や制度枠の拡大を検討し、支援策の充実に努めていきたい、このように考えております。 以上でございます。
○副議長（西村直則君） 多田都市政策部長。 〔都市政策部長多田衛君登壇〕
◎都市政策部長（多田衛君）
交通事故対策の２件についてお答えをいたします。 まず、高齢者の交通安全にかかわる取り組みと今後の方策でございますが、高齢者を
交通事故から守ってあげる温かい施策が何よりも大切であると考えております。事故原因を分析しますと、横断歩道を渡らない、車の直前横断、黒っぽい服装などが主たるものでございます。そのため、
交通安全実施計画によります歩道や街路照明、ガードレールの増設、シルバーゾーンの増設、横断時間を５秒ほど長くするゆとり信号機の増設などを促進いたしておりますが、何よりも車を運転する側の安全意識の徹底が不可欠と思っております。今後とも関係行政機関と協議しながら、
交通事故撲滅に努力していく所存でございます。 次に、
交通安全モデル地区の具体的事業内容及びこれまでの成果にお触れでございました。事故多発校下を中心に、三馬、諸江、鞍月の３つの校下を指定いたしております。事業の主体は地元の交通安全推進協議会でございます。その事業内容は、広報活動、交通安全教室、危険箇所、安全施設の点検と整備が主たるものでございます。成果については各校下の来年３月の報告を待って、分析して評価をしたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（西村直則君） ９番
近松美喜子君。 〔９番
近松美喜子君登壇〕 （拍手）
◆９番（
近松美喜子君） 私は、日本共産党市会議員団の一人として、市長並びに関係者にお尋ねいたします。 質問の第１は、学校給食についてであります。今日、子供たちの回りにはんらんしているのは、飽食の中の貧困ともいうべき食の状態です。大量につくり出される冷凍加工食品、スナック菓子に清涼飲料水、カロリーベースで国民が食べる食糧の50％を超える輸入食品は、ポストハーベストで農薬づけです。これらの食品の渦巻く中で、成人病の低年齢化が急速に進み、アレルギーを持つ子、肥満児、高脂血症児もふえています。朝からあくび、背中がぐにゃっとなる、貧血、高血圧といった異常が各地で報告され、成長期にある子供たちの体の発達と食物の関連性も重ねて強調しておきたいと思います。 また、ハンバーガーや持ち帰り弁当などの外食産業の急増は、食べることを家庭の機能から解き放ち、労働者の長時間労働の深刻化と相まって、食事と家族の団らんの場を物すごい勢いで引き離そうとしています。子供たちのひとりぼっちの食事も特異な例ではなくなってきました。さらに、自民党政府の食糧政策は、輸入食糧、加工食品を増加させ、食品の安全性をないがしろにした一方的な食品添加物規制の基準緩和を行ってまいりました。 今、私たちの伝統的な食文化そのものが転換期に立たされていると言えます。豊かになったはずの食生活の実態が、食べるという人間の基本的な営みという点と、食べ物という自然からの恵みという点で考えると、ひどく貧しいものになりつつあるというのが、子供たちを含む私たちの置かれた食生活、食文化と言えます。 今日の学校給食のあり方は、これらの実態と決して無縁ではありません。だからこそ、混乱した食文化を改善する見通しを持った学校給食をつくり出す必要があると考えますが、教育長の見解を伺うものです。 学校給食は、未来を生きる子供たちの食生活はもちろん、命や生き方全体を大きく左右する問題であり、制度的にも内容的にもより安全で豊かなものに発展させなければならないと考えますが、あわせて見解を伺うものです。 さて、本市の小学校給食は、ますます重要になってきている教育的効果という点から見れば、さまざまに問題のあるセンター方式ですが、教育を柱に据えて、給食に教育の復権を求め、名実ともに教育の一環としての学校給食を求める市民や子供たちにどのようにこたえていくおつもりか、改めてお聞かせください。 学校給食廃止問題で全国的に注目された庄和町では、９月議会で存続を求める３本の請願が採択され、現在では自校方式への転換を求める運動が町民の中に広がっているそうであります。このことは、センター方式から直営自校方式への切りかえこそが、子供たちの望む、安全でおいしく教育的な学校給食の実現であることを改めて示していると思います。９月議会で中学校給食実施の決断を問うた私の質問に対し、「懇話会の提言を踏まえて対応したい」と答えられましたが、さまざまな行政の中で唯一教育的判断が下せる教育委員会の自主性が問われていると思いますが、改めて教育長の見解を伺います。 昭和29年に制定された学校給食法は、その後31年に中学校にも拡大という中身を含んで改正され、以降、全国８割を超す中学校で実施され、教育的効果を上げています。文部省は、地方自治体への通達で、「心身ともに旺盛な発達段階にある青年前期に該当する生徒に対し、適切な学校給食が実施されることが、義務教育の完成を目指すうえにも重要であること、および地域社会の食生活の改善に寄与する面からも、小学校等の場合にも増してその効果が期待される」と指摘をしています。 また、文部省の学校給食
研究委員会の中間報告では、「学校給食の指導は健康教育の観点を踏まえ、栄養指導を中心に実践的、総合的な食教育にふさわしい内容の充実を図ること」と指摘し、さらにはことしの３月27日、参議院の文教委員会で文部省の逸見体育局長は、東京都武蔵野市教育委員会が中学校給食は実施すべきではないとの方針を打ち出したことに関連して、「学校給食は大切な教育的価値を持っており、立派な教育的効果を上げている」と述べ、さらに「今後は都道府県教育委員会に対して、学校給食の現在の教育的意義、実際の効果を示し、指導を強化していきたい」と答弁をしています。 既に石川県議会でも金沢市の中学校給食に触れ、県教育委員会は実施することが望ましいと見解表明をしていることからも、教育的立場に立った教育委員会の判断を下すべきときであります。30数年にわたって放置してきた責任は極めて重大と言わなければなりません。 質問の第２は、子育て支援について伺います。「我が子のおしっこがテレビＣＭのように水色でないのは異常ではありませんか」と、笑っては済まされない育児相談があったそうです。また、いつまでも泣きやまないのでとせっかんをするなど、子供の発達の無理解からくる悲惨な事故が後を絶ちません。現在出生率は、1.53と過去最低になりました。生活環境や生活様式の変化とともに、子育ての状況も変わってきています。部屋が狭いので子供の遊ぶスペースがない、山や田が宅地となり遊び場がなくなった、外で遊ばせたことがないなど、また、子供を取り巻く文化状況もメディア化の影響を受け、２歳でもファミコンに熱中している、ビデオを利用して長時間テレビを見せているなどの状況も広がっています。 幼稚園や保育園の中では、知識は豊富だが衣服の着脱などができない、水や砂、土を嫌がる、友達と手をつなげないなど、生活体験の乏しさをうかがわす報告があります。これらの背景として、核家族化と少子化現象の進行、人間関係が希薄になる中で、家庭や地域で子育ての知識や知恵が伝え合いにくくなっていることなどが挙げられています。自治労連が行ったゼロ歳から５歳の子供を持つ家庭、約５万件近い調査の中でも、「近所づき合いがない」が９％、「１～２軒」が38.9％、「３軒以上」は52.1％と、小さい子供がいるにもかかわらず、孤立した状態で過ごしていることがわかります。 一方、働く父母は、80年代に次々と改悪された労働基準法により、過労死、単身赴任、長時間労働がふえ、家族が心を通わせて生活する時間が失われつつあることが挙げられています。こうした父母の厳しい労働実態、仕事中心の生活は、少なからず子供たちに影響を与えています。子供たちの心を豊かに育てていくためには、地域の中で父母同士がかかわり合い、子供と接する時間を子育ての権利として獲得し、ゆったりとした環境を整えることが重要と考えますが、市長の見解を伺います。 〔副議長退席、議長着席〕 さて、そこで私は、地域の子育て支援センターとしての保育所の役割をとらえ直すことが大切だと思います。定数に見合う職員の配置を保障しつつ、地域の子育て相談窓口としての役割を果たしてもらうことが、定員割れ対策としても有効だと考えますが、お尋ねをいたします。 質問の第３は、自然動物園の設置について伺います。我が党の代表質問に対し、市長は「現在のところ難しい」と答えられましたが、前市長の政治姿勢を継承する市長として、我が党が13年前から提案し続けている公立での自然動物園という点での見解をまず伺うものです。そして、子供たちをめぐる現状と、子供たちに夢を持ってほしいという点で改めて伺います。 昨今、子供たちが動物と触れ合う機会が極端に少なくなっています。受験戦争の激化が幼い子供たちの世界まで押し寄せ、塾通いやおけいこごとの重視が、子供たちに自然に親しむ機会を奪っています。その結果、子供たちの発達に異常とも言うべき現象が起こっています。その一つは、子供たちの描く絵に見られる影響です。４本足の鶏や角のある馬、乳房が前足の近くにある牛などが、さももっともらしく描かれ、実体験のなさがうかがえます。子供たちには、具体的で直接的な刺激と本物の持つすばらしさ、豊かさの中で、正常な発達を促していきたいものです。そして、反面では、飼育次第では臭くて汚い一面があることもつかみ取らせるべきと考えます。 ことしで７回目を迎えた森林組合主催の触れ合い「山まつり」が大勢の参加で成功をおさめていました。このことは、自然に親しむ機会を大切にしたい、子供たちに本物の動物を見せたいとの気持ちのあらわれの一つと考えられます。市民のこのような願いにこたえ、キリンや象とともに、広々とした環境で、日本古来の小動物も集めた市民の憩いの場となる自然動物園を、他都市からも学んで検討するべきであります。改めて市長の決意を伺うものです。 また、動物と触れ合うことの大切さについて、教育長の御所見も伺いたいと思います｡ 質問の第４は、エイズ対策です。世界エイズデーにあわせ、12月１日から３日間実施された県内各保健所によるエイズ無料検査には 1,576名が検査に訪れ、昨年１年間の約３倍となりました。市の保健所では、ことし４月から10月末までの間に、エイズのおそれがあるとして血液検査を受けた人の数は、昨年同期比で約17倍に当たる 393人に上り、カウンセリングなどの相談は昨年同期比の26倍にと急増しています。このような事態に、元町、泉野それぞれの保健所、週１回の検査や相談体制で十分な対応が難しいと思いますが、お尋ねをいたします。 日本で最初のエイズ患者が認められてから７年、国内の患者・感染者は累計で 977人となり、ことし中に 1,000人を突破するものと見られています。日本でエイズが広がった最も大きな原因は、汚染血液製剤による感染です。エイズ患者・感染者の８割近くは、エイズウイルスに汚染された血友病患者であります。明らかな薬害で、エイズ感染者を生んだ国と製薬会社の責任は重大と言わなければなりません。血液製剤でエイズに感染した人たちの健康を管理し、生活を保障することは、政府が当然とるべき措置と考えますが、市長の見解をお聞かせください。 我が党は、現状の患者がどんどん広がる事態を案じて、1987年にエイズ蔓延防止のための２つの基本を指摘してきました。１つは、感染の有無についてプライバシーが絶対守られるような検査体制をとること。２つ目は、国民に正確な知識を提供し、一人一人が感染の機会をつくらないようにする教育です。 この点で、翌年に出されたエイズ予防法は、プライバシー保護より規制面が強く、感染拡大の一因になっていることは否めず、エイズ予防法の見直しが急がれます。政府はようやくエイズ・ストップ作戦を掲げ、保健所での無料匿名検査の実施、国立病院などを中心にエイズ治療の拠点病院30カ所の指定などを、来年度予算に概算要求いたしました。エイズに未発症の血友病患者にも健康管理的な手当を支給する予算も盛り込まれました。これらは我が党がかねてから提起していた方向でのエイズ対策であり、この実行は事態の進行に追いつく規模と真剣さで進められなければなりません。 今、どうしても必要なのは、行政の責任で、エイズがどんな病気なのか、感染経路や避妊など、正確な理解に役立つ啓発、教育に取り組むことです。特に10代、20代が深刻な状況にあるという報告もあり、学校教育におけるエイズ対策教育が急がれると思いますが、質問いたします。 質問の第５は、原発問題です。去る11月２日、県民の強い反対や不安の声を無視して、志賀原発１号機の試運転開始が強行されました。試運転は臨界、核加熱試験を経て、12月７日には発電開始がされ、来年１月10日過ぎには試験送電を開始して、４月10日には出力 100％になるとされています。これによって、いよいよスリーマイル島やチェルノブイリのような大惨事が単なる危惧ではなく、現実の問題となり、県民、市民は生命そのものに対する重大な危険と隣り合わせに生活しなければならなくなったわけですが、安全性が何ら確保できないもとで試運転が開始されたことに対し、市民の安全を守る立場の市長として、改めて試運転中止を求めるべきと考えますが、決意を伺います。 さて、美浜２号機の大事故を初め、その後も原発事故が頻発する中、去る５月、原子力安全委員会は、チェルノブイリ原発のような過酷事故に備えて、国内の原発について格納容器の設備強化などを関係省庁や電力会社に検討を指示する内容を含んだ発電用軽水型原子炉におけるシビアアクシデント対策としてのアクシデント・マネージメントについてを発表いたしました。このことは、政府・電力業界の安全神話が通用しなくなったことを、みずから宣言したということであります。政府や県、北陸電力などは、これまでの無謀な原発推進の立場を抜本的に改め、過酷事故は起こり得ることを前提に原発の安全対策をとるべきであり、過酷事故の発生を何ら考えていない構造となっている志賀原発の試運転強行を認めることは、県民の生命などどうでもよいと宣言するのに等しく、行政の責任は重大です。この時点における市民の不安にどのようにこたえられるのか、伺いたいと思います。 同時に、軽微な事故の想定のもとにつくられた石川県原子力防災計画を抜本的に再検討し、過酷事故も想定した実効ある緊急時計画を策定するよう県に求めるとともに、志賀原発からわずか50数キロの金沢市は、防災区域から外れていますが、チェルノブイリの大惨事が示すように、放射能汚染には国境とてないことが明らかであります。直ちに金沢市独自の緊急時計画を策定すべきと考えますが、市長の決意を伺います。 また、甲状腺障害の危険性が大きい子供たちへの対策を優先に、学校、保育園、幼稚園などに、沃素剤の配備をするべきと思いますが、見解を伺います。 質問の最後は、雪対策について伺います。気象台の長期予報では大雪と言われることしの対策は万全か伺いたいと思います。今日では、地下水利用の消融雪は限界にきており、今後は金沢らしい町づくりと一体となった河川水や用排水などを利用した消雪溝や消融雪装置を全市に拡大すべきと考えますが、今後の計画をお聞かせください。 また、歩行者に優しい道路確保という点で言えば、消融雪に伴う排水対策が常に問題になっております。除雪後の歩道や通学路確保とあわせ、基本的な対策を伺うものです。 さらに、老人世帯や障害者、母子家庭などの屋根雪おろしについて、状況をどのように把握し、対策をとられているのか、伺っておきます。 ここ数年来の暖冬続きで市内の除雪業者の中には、ブルドーザーなどの機械の維持ができなくなり処分をした業者も出ていると聞きますが、機械確保は十分か伺います。 最後に、雪害減税について伺います。雪における被害は、多分に地形によって違うのは当然であります。金沢の山間地や高台である小立野、窪、末や鈴見など、固定資産税における減税枠の拡大を国に求めると同時に、市としての独自の救済が講じられないものか伺いまして、私の質問を終わります。 （拍手）
○議長（
山田初雄君）
山出市長。 〔
市長山出保君登壇〕
◎市長（山出保君） ９番近松議員にお答えをいたします。 まず、子育てに対する市長の考えをということでございますが、私は、まずは母親のしっかりした考え方、しつけ方、育て方、これが大切というふうに思います。 保育所に子育ての相談窓口を開設せよということでございますが、市立の保育所と保育課で育児相談所を設置をしておりますし、17カ所の児童館でも、「かんがるー教室」であるとか「こあら教室」であるとか開設をして、いろいろ相談を受けていますし、保育所での地域活動事業というものも実施しておりまして、保護者等への育児講座を開設をいたしております。いろいろ活動を展開しておるわけでございまして、こうした事業を充実をしてまいりますが、御指摘の子育て相談窓口を全保育所に開設するようにということについては考えておりません。 公営の動物園を設置するようにということでございますが、私は、生き物の世話をするノーハウというものは、残念ながら行政は持ち合わせておりません。そういうことをまず考えながら、用地の問題、事業費、運営方法等、たくさん課題がございまして、現時点では設置する考えはありません。 エイズ対策でございますが、指導体制は万全かということでございます。血液検査につきましては、毎週泉野保健所で月曜日に、元町保健所では火曜日の午前中、検査日を設けて実施をしております。相談、指導につきましては、電話あるいは来庁を問わずに、開庁時はいつでも対応をいたしておりますし、企業等からの要請に基づいて医師を派遣して正しい知識の普及にも努めております。今後ともエイズ予防に不断の努力を重ねてまいりたいと存じます。 原発についてお触れでございました。私は、現代社会に欠くことのできない電力の安定供給に当たって、石油代替エネルギーとしての原子力発電は重要な役割を果たすものというふうに認識をいたしております。同時に、安全性の確保については、十分な対策がとられるように望むものでございます。 そんな中で、志賀原発について運転中止を求めるべきではなかろうかということでありますが、国、県において十分な安全確保対策がとられているというふうに思っていまして、運転中止を申し入れる考えはありません。 原子力防災計画の見直し、そして本市独自の計画をつくる考えはないのか。県の原子力防災計画は、国の指針を参考にいたしまして、専門的、技術的見地から十分協議して定められたものと理解をいたしております。本市といたしまして、県の原子力防災計画の見直しを働きかけるつもりはございません。また、県の原子力防災計画の見直しが必要ということになりますれば、県の防災会議等を通じて、県から連絡があるものと考えております。また、金沢市独自の原子力防災につきましては、現在の県の地域防災計画の枠組みの中で位置づけられているというふうに考えておりますので、市独自の計画を策定する考えはありません。 沃素剤を学校、保育所に配備したらどうかということでございますが、現在の配備計画は、県の原子力防災計画によりまして、専門的、技術的見地から定められたものと理解をいたしております。沃素剤は医療専門家の指導のもとに、必要なときに必要な量を配布すべきものと考えております。 雪対策についてお触れでありました。用水、それから渓流の水を利用するようにということでございますが、市街地の用水路の利用につきましては、58年度から消雪板の設置を順次行っておりまして、今年度までに約 3,100メーターを設置をし、利用をいたしております。また、用水を利用した消雪につきましても、蛤坂あるいは桜坂など、ポンプを使って実施しておりまして、今後も拡大してまいりたいと思います。渓流水を利用することにつきましても、試験的に行っていまして、今後とも場所を選定をして試行していきたいというふうに思っております。 なお、排出した水処理について十分配慮をするようにということでございまして、計画的に心していきたいと、こう思っております。 歩道、通学路の確保でございますが、歩道除雪につきましては、今年度小型除雪機を増車をいたしまして、 8,000メーターの延長増というふうにいたしました。除雪計画以外の通学路につきましては、ひとつ地域ぐるみで御協力をお願いしたいと思っております。 除雪機械が確保できるのかということでございますが、近年建設業界が機械をリースするというふうなこともございまして、困難な事情にはあることは事実でございますが、できる限りの台数を確保いたしまして、除雪に対応をすることというふうにいたしておりますので、御理解をいただきたいと思いますし、業界に対しましては、既に協力要請をいたしました。 山間地の除雪について補助制度をということでございますが、町会に対して小型除雪機械の購入補助制度がございますので、この利用をお願いしたいと、そう思います。 母子世帯に屋根雪の除雪ができないのかということでございますが、今、ひとり暮らし老人と生活保護者を対象に実施をいたしておりまして、母子世帯にまで拡大することは今のところ考えておりません。 その他のお答えは、教育長からいたします。
○議長（
山田初雄君） 石原教育長。 〔教育長
石原多賀子君登壇〕
◎教育長（
石原多賀子君） ９番近松議員にお答えいたします。 学校給食についてお尋ねがございました。混乱した食文化の改善についてお触れでございましたが、混乱した食文化の改善には、総合的で長期的な教育と視点が肝要であると思っております。その中で家庭の果たす役割は極めて基本的であり、子供たちにとって欠かすことのできないものであると思っております。 教育の一環として学校給食のあり方、また中学校給食実施に関しての教育委員会の責任についてお触れでございました。中学校給食の実施につきましては、昭和58年３月、当時の学校給食懇話会から、「当面見合わすべきである」との意見書が提出され、その趣旨を尊重し、慎重に対処してまいりました。現在、中学校給食懇話会において、中学校給食に関する諸問題と実施の是非について、活発な議論が交わされております。その御意見を踏まえた上で、慎重に対応したいと考えております。 自然動物園の教育的効果についてお尋ねがございました。学校教育の中では、動物に優しい心で接し、生命あるものを大切にすることを指導しております。自然な形で動物に接することは教育上好ましいと考えております。 小・中学校におけるエイズ教育についてお尋ねがございました。児童・生徒の身体的、心理的発達段階に応じて、保健体育などの時間に指導を進めているところでございます。さらに誤解、偏見が生じることがないよう、正しい知識の啓蒙と適切な指導に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。 〔「13番、議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
山田初雄君） 13番杉浦常男君。
◆13番（杉浦常男君） ちょっと市長に、自然動物園の問題での市長の答弁は、まことに愛想のない返事。実は、近松議員も言いましたように、かつてこの問題は宮前議員も議場で取り上げましたし、また運動も起こして、浅井議員もこの問題を尋ねたわけ。当時の江川市長は、このことについては、やはり検討に値するということで、一つの長期の展望を持って検討という意味を語っていたはずで、市長がこんな愛想のない話を今するとは思わなかったんだけれども、やはりこれは検討を必要とすると思うんですが、どうですか、これは。サニーランドが当時は経営がいろいろ順当に行っとる時期ですから、いろいろまたそのことでは競合という問題もあったろうかと思うんだけれども、現在は改めてこの自然動物園ということの難しさは一面はあるだけに、検討をやっぱり進めていくということも必要じゃないかと思うんですよ。富山なんかは現に実施をしてやってるという点もあることだから、やっぱり困難という面から言えばいろいろな問題の困難はあっても、こういう問題こそ営業としてやろうとすれば、むしろ破綻が招くという問題も起こるような性質のもんだから、行政がこのことにもっと積極的に意向を示していくことが大事じゃないかと思うので、市長、その点でどういうふうに考えているのか、答えてもらいたい。
○議長（
山田初雄君）
山出市長。 〔
市長山出保君登壇〕
◎市長（山出保君） 動物を管理するということの難しさと同時に、責任の重さというものを考えなければいけない、私は、率直にそういう気持ちを持っております。それだけに、生き物を管理する、大変難しいことでございまして、まして行政にそうしたノーハウは持ち合わせない、ここがまず基本と申し上げたいと思います。他都市の事情等もよく承知をいたしております。それだけに、私は軽々に申し上げられないのでございます。 〔「議長、10番、関連質問」と呼ぶ者あり〕
○議長（
山田初雄君） 10番森尾嘉昭君。
◆10番（森尾嘉昭君） 教育長に学校給食の問題について、近松議員が、昭和29年以来、学校給食法に基づいて本市が中学校の学校給食を実施してこなかったということも指摘をしましたし、今日の子供をめぐる環境からしても、一層学校給食の教育的な意義があるということを指摘したと思います。 本市の小学校での学校給食の意義を当然教育委員会は認めておられると思っておりますが、中学校においての学校給食の意義については、全国的にもいろいろ論議はされていますが、近松議員が指摘したように、改めて、学校給食法に基づく今日的な教育的な意義は中学校の学校給食にもあるんだということが、国でも地方でも論議がされているというふうに思っています。改めて、小学校での学校給食の教育的な意義があって、中学校にはないというふうにお考えなのか、基本的な考え方、ちょっと伺っておきたいと思います。
○議長（
山田初雄君） 石原教育長。 〔教育長
石原多賀子君登壇〕
◎教育長（
石原多賀子君） 小学校と中学校における学校給食の意義ということでございますが、学校給食法における学校給食の意義についてはそのとおりだと思っております。ただ、小学校、中学校は学校教育の教育課程も違いますし、発達段階も違います。また、それぞれの課題もございますので、その点を踏まえて、中学校給食については、なお慎重にいろいろと今検討していただいておりますので、その点御了解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
山田初雄君） 20番木下和吉君。 〔20番木下和吉君登壇〕 （拍手）
◆20番（木下和吉君） 質問の機会を得ましたので、以下数点についてお尋ねします。 「激務の首長に思索と憩いの日を」と、ある地方議長会において提言されましたが、完全週休２日制実現への道のりがいまだ遠いと言われているのが首長職であります。その激務の任期折り返しの地点に立たれている
山出市長に対しまして、ゆとり実現に向け、側面より支援を申し上げつつも、今定例会最後の質問に当たりまして、力強く前向きな御答弁をお願いします。 質問の第１点は、農業問題についてであります。今さら言うまでもなく、最近の農業、農村を取り巻く状況は一段と厳しさを増しております。農業振興と農村の発展を図ることは、国づくりの基本であると考えます。その重要性は、食糧生産の場のみにとどまらず、環境を保全し、農村と都市が相互に補完しながら共生していくことが必要であり、このことから国土の均衡ある発展につながるものと信じるものであります。しかしながら、１つの農産物を考えてみても、大変厳しい自然条件を克服し生産されているのが現状であり、常日ごろ農家が安心して生産に携わることができればと願うものであります。 昨年は、春先の低温、夏の長雨にたたられ、そして秋には台風第19号の直撃を受け、農林業はかつてない甚大な被害を受け、農家経済にも大きな影響を及ぼしたことはまだ記憶に新しいところであります。こうした状況にもかかわらず、農家の方々はその復旧に大変な努力を払われたところであり、その御苦労に対し心から敬意を表するところであります。幸いことしは関係機関の御指導と相まって、順調な天候にも恵まれ、県内の稲作状況は10月15日現在、 103とややよいと予想されており、まことに喜ばしい限りであります。 ところが、このところ全国各地から
マスメディアを通じ、秋冬野菜の安値、豊作貧乏が伝えられてきており、本市の専業農家の大半が野菜の生産農家であることを考え合わすとき、農家心情と農家経営に及ぼす影響ははかり知れないものがあると拝察しております。聞くところによれば、大根、白菜等は過剰成長による出荷量の増大、生理障害による品質の低下等、市場の卸売価格が平年の30％にも満たないものもあると聞き及んでおります。担い手不足、後継者離れが盛んに言われており、このような状況をきっかけとして、本市野菜生産農家の生産意欲の一層の減退につながるのではと、心から危惧するものであります。そこでまず、本市の実態と今後の対応について、市長はどのようにお考えかお伺いいたします。 次に、土地改良事業による農業生産基盤整備についてであります。何といっても、農業は、生産基盤整備により、合理化と生産性の向上を図ることが肝要であると思います。しかし、近年、農村の混住化、都市化が進行し、住民要求が多様化し、また集落の生活環境や生産環境が著しく悪化する一方、若年層を中心とする人口流出による過疎化が進行し、農村社会の健全な機能維持すら困難となる場合も生じております。 このような状況にあって、これらの農村社会に必要なのは、生活環境の整備とあわせて、21世紀に向けた農業生産基盤の整備を進め、農村地域の定住条件の整備を積極的に進めることが重要であると考えるものであります。この点について、市長の御所見をお聞かせ願いたいと思います。 質問の第２点は、下水道事業の事業計画についてであります。21世紀までに10年を切り、近未来と言われた時代は目前に迫ってまいりました。世界で有数の経済大国となった我が国にとって、住民が真に豊かさを実感できる社会を構築するためには、住民生活に密着した社会資本である下水道整備が急務となっていると認識いたしております。本市の公共下水道事業計画は、策定以来見直し追加を図りながら、浅野、西部、臨海、犀川左岸の４処理区に、新たに森本丘陵処理区を加えた 9,325ヘクタールに拡大されたと承っております。 現在、本市の下水道事業は、昭和62年に策定した第５期事業を推進中で、昭和37年に着手して以来30年の節目を迎えて、整備面積 4,064ヘクタール、管渠延長約 1,000キロメートルとなり、処理人口普及率も約60％に達したと聞き及んでいます。この普及率は、国、地方公共団体とも財源等厳しい情勢の中で、全国平均45％を大きく上回っており、当局の御努力の結果と評価するところであります。しかし、まだ残る40％の市民の皆様が、健康で快適な潤いのある豊かさを実感できる生活にとって不可欠な都市基盤施設である下水道の、一日も早い整備を待ち望んでいることを察するとき、その整備にいっときの緩みもあってはならないと考えるものであります。 さて、当面の下水道整備が国の第７次５カ年計画の目標達成に向けて展開されている中、ことし６月に策定された経済大国５カ年計画及び、一昨年策定された対米公約としての公共投資基本計画の中において、下水道普及率をおおむね西暦2000年に70％程度とする指標を長期展望として掲げており、下水道の普及促進は今や国際公約ともなっているのであります。 このような状況の中で、平成６年度には、現在本市が建設中の臨海水質管理センターと、県が建設を進めております犀川左岸浄化センターが通水を開始すると聞いており、またこの年度は第５期事業の最終年度にもなるわけであります。そこでお伺いいたします。今後継続して事業展開を図る上で、第６期事業以降の計画について、どのように取り組まれるおつもりなのか、市長の見解をお尋ねいたします。 質問の第３点は、地場産業の振興についてであります。先般、平成３年工業統計の概要が発表されました。この速報結果によりますと、本市の工業
生産活動をあらわす製造品出荷額については 7,410億円で、前年に比べ 332億円、４.7％の増加となっております。前年度伸び率９.7％を下回るものの、バブル崩壊後減速傾向に入った全国的な動向の中で、比較的順調な推移を示しております。また、
付加価値額は３,416億円で、前年に比べると 8.5％増の高い伸び率を示しており、これは前年度伸び率７.7％をも上回るものとなっております。 一般に金沢の工業につきましては、全国の中核的な工業都市と比較いたしますと、特定の巨大な企業は存在しないものの、地域内に本社や意思決定部門を備えた基幹工場を置き、持続的に発展を遂げた地域内発型の中堅・
中小企業群によって支えられており、高い文化や学術的な歴史的風土を背景にして、工作機械や食品、印刷等、多彩な
産業構造を有する極めて個性的、自立的なものとなっていると評価されております。これは、全国のいわゆる高度成長政策を背景にして発展してきた地方都市が現場的生産機能しか持たず、このため、今般のバブル崩壊後の減速経済の中で、新潟市等に見られるごとく、素材型産業の不振により大きく後退したのに比較いたしまして、極めて大きな特色となっておるわけであります。 しかしながら、今後の経済の動向については、情報化、国際化、高度化の一層の進展とともに、中小零細企業にとって極めて厳しいものが予想され、まさに高度・技術化に対応した省力化、合理化とともに、自社製品の開発能力の有無が、今後の企業生き残りを左右するものと言っても過言ではありません。幸い、金沢市の工業につきましては、全国的に見ても極めて個性的な
中小企業群による血のにじむような努力により、比較的順調な推移を見せてきましたが、今後の動向につきましては、まことに予断を許さないものがあります。 こうした中で、都市の均衡ある発展を促すためには、今後ともこれら
付加価値の高い都市型の産業の育成、発展が不可欠であり、そのための行政のきめ細かい施策が望まれるのであります。これら21世紀に向けた自立性の高い高度な金沢型産業の育成について、市長の所感をお伺いしたいと思います。 次に、市民一人一人に直結する産業で、４兆円産業と言われている本市の商業についてお尋ねしたいと存じます。まず、私は、今日ほど本市商業の大きな構造変化を感ずるとともに、商業施設の有機的な展開が求められているときはないと断言してはばからないのであります。すなわち、日米構造協議に端を発する大店法の規制緩和を初めとする流通構造の変革は、消費者に対し大きな期待感を醸成する一方、モータリゼーションの伸展を背景とした近隣市町村を含む郊外型大型店やロードサイドショップの出店、あるいは24時間営業のコンビニエンスストア等の新たな業種、業態の出現など、社会経済の大きな変革は、商業者、とりわけ地元中小小売商業者に対しては、まことに厳しい環境を生ぜしめていると申せましょう。 さて、本市においては昭和59年に「21世紀“金沢の未来像”」を策定し、時を同じく、「金沢小売商業マスタープラン」を策定しております。以来７年を経過し、社会経済の激変に対応すべく、本年度には「金沢市小売商業振興ビジョン策定事業」が予算化されております。市勢の発展の大きな柱は産業の活性化にあることは論を待つものではなく、かつ商業は市民一人一人に日常の中で直結する産業であるがゆえに、その施策は常に短期的かつ長期的なあすの金沢を見据えた施策でなければならないと思います。特に、バブル経済の崩壊による景気の低迷が伝えられている今日、私は、本年度の「金沢市小売商業振興ビジョン策定事業」に対し、成熟した21世紀の金沢を創出するための重要な意義を感ずるとともに、誤りのない過程をたどるべく、大いなる期待を持っているわけでありますが、そこで、ビジョン策定に対する市長のお考えをぜひともお聞かせ願いたいのであります。 質問の第４点は、道路除雪についてであります。先月26日には平年より２日早い初雪、昨年より16日早い積雪があり、今季初めて除雪車出動と消雪装置の作動をさせたとのことであります。ことしの冬は「平年並みの降雪があり、一時大雪になるおそれがある」との気象予報が出されているようであります。道路の雪対策は、市民生活、経済活動に大変大きな影響を及ぼすとともに、交通安全確保にも大きくかかわっております。本市の市道の延長はこの10年間に２10キロ延び、現在約 1,800キロメートルにも達する道路の雪対策には多くの苦労があることと推察しております。幸いにも、本市の行政と市民が一体となった除雪への取り組みは、全国に誇れるものであると聞いており、このよき伝統を引き継がれ、発展していくことを期待するものであります。 そこで、以下３点についてお尋ねしたいと思います。まず第１は、今年度における除排雪計画についてであります。ここ数年間の暖冬は、降雪対策の面においては幸いなことであったわけですが、ことしはさきに申しましたような気象予報も出されていることであり、万全の対策を願うものであります。そうしたことから、歩道を含む本市特有の道路事情に対応した除排雪機器の整備や、近年における暖冬の影響で苦慮されていると聞き及ぶ除排雪委託業者及び借り上げ機器の確保や、平成２年度全国で初めて導入した除雪管理システムの拡充等、今年度の除雪計画の重点と当面する課題について、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 第２は、消融雪についてであります。本市が管理する消融雪装置は90キロメートルあるとのことであり、近年の河川水利用の消融雪に加え、新たに地下水リサイクルの散水システムについても取り組みを開始されたようであります。先月末の金沢市地下水保全委員会の答申にも即応した消融雪システムの開発導入に努力されるとともに、民間設置の消融雪装置の更新、導入時における助言、指導についても配慮いただきたいと思います。先ほどの質問にもありましたけれども、消雪排水による水たまり解消策も積極的に進めていただきたいと思います。これらの点に関し、今後の基本方針と今年度の取り組みについて、市長にお聞きするものであります。 第３は、道路凍結対策についてであります。本市は御承知のとおり坂道の多い町であり、加えてスパイクタイヤの使用についてもこの冬から全面禁止となる中で、凍結対策の強化は大きな課題であり、凍結箇所の把握に関する情報面及び凍結防止、凍結後における対策の拡充が求められていると思うわけであります。これらの対策への取り組みについていかがお考えか、お聞かせ願いたいと思います。 質問の第５点は、金沢環状道路の整備についてであります。
山出市長におかれましては、平成２年に市長に就任されて以来、これまでに昨年の第46回国民体育大会、続いてことしの第７回国民文化祭等を成功裏に終えるとともに、都市づくりの基本となるべく、ソフト面では土地利用基本構想や伝統環境保存区域、近代的都市景観創出区域を定め、さらにハード面におかれても金沢駅周辺整備や都心軸の整備促進について御尽力されておられることは周知の事実であります。 さて、私たちの町金沢は、御承知のとおり、４00年の伝統文化を受け継いでおり、加賀百万石の城下町の特徴を今日まで伝える数少ない都市として高い評価をいただいているのであります。それゆえ、保存と開発という相反する課題を有しており、これに伴う御苦労は大変なものであると推察いたしております。しかしながら、金沢の現状を考えますに、藩制時代の都市形態は、より機能的な都市活動を阻害する要因となっており、特に都心部における慢性的な交通問題は、今後金沢市が21世紀に向けて日本海側の中枢管理都市として発展を目指す際に、最大のアキレス腱とも言えると思います。 この問題の解決へ向けて、金沢市では新しい試みとして、パーク・アンド・バスライドシステムを導入する等、ソフト面で御努力されていることも存じております。加えて、ハード面において、都心から外へ向かう放射状道路を有機的に連結し、機能させるための環状道路の整備を都市基盤整備の重点施策として、金沢環状道路整備促進期成同盟会等の方々とともに、国、県に対してたび重なる陳情を行われ、その整備促進に積極的に行動をされているわけでありますが、私もまた、これこそ根本的な問題解決の道であろうと考えるのであります。 そこで特に、緊急性が高いと思われる次の地区における今後の進捗状況についてお尋ねします。それは、中環状道路で唯一の未整備区間である西金沢周辺についてであります。本地区の周辺は、土地区画整理事業で既に整備されており、ＪＲ北陸線の横断部と八日市出町地区のみが残っている状況であり、一刻も早く整備を行う必要があります。そこでまず、ＪＲ北陸線の横断部について、現在、在来線をオーバーパスする計画と聞いておりますが、将来の新幹線計画との関係がどうなっているかをお尋ねしたいと思います。 また、土地区画整理事業予定地と聞いております八日市出町地区についてですが、平成６年度には疋田－御経塚線の二口地内の犀川架橋が完成すると聞いております。本路線は、内環状線の一部を受け持つとともに、ＪＲ北陸線以西の本市の大動脈でもあり、その中でも当地区は小立野－古府線と交差する重要な交通結節点でありますが、この整備を含め、土地区画整理事業の現在の状況についてお聞かせ願いたいと思います。 最後になりましたが、大徳地区の臨港線周辺の未利用土地について、今後どのような計画があるかをお尋ねして、私の質問を終わります。 （拍手）
○議長（
山田初雄君）
山出市長。 〔
市長山出保君登壇〕
◎市長（山出保君） 20番木下議員にお答えをいたします。 ことしは、米の作況はやや良ということでございましたけれども、野菜の方は大変な値崩れでございまして、豊作貧乏ということになりました。大変心配をいたしております。そこで、大根、白菜、キャベツ、そうした主要野菜は価格の保障制度の対象になっておりますので、価格の動向に注意をしながら、この制度の中で対応をしていきたいと、こう今考えております。詳細な状況は農林部長からお答えをいたします。 あわせて、農業の生産基盤を整備するようにということでございました。御指摘のとおりでございまして、都市型農業地域における良好な定住環境の整備と、そのためには私は２つあると思っていまして、１つは生産基盤を整備すること、もう１つは生活環境を整備すること、このように思っておりまして、この２つの面で積極的に事業を展開をしていきたい、こう思っておる次第でございます。 下水道についてお触れでございまして、第６期事業の取り組みについてどうなるのかということであります。今、金沢市の下水道普及率は60％、全国平均が45％でございまして、なお、これからの事業展開に必要な終末処理場用地が確保できたことを、私は大変うれしく思っておる次第でございます。そんな中で現在進めております５期事業、この５期事業の進捗率は約72％ということでございます。引き続き事業を展開をしていくためには、６期事業の認可が必要というふうに思っております。そのためにはまず、計画図書の作成が必要でございまして、この計画図書の作成には既に着手しております。５年度には終えることにしたいと思っておりまして、６年度には認可を得て、これに基づいて事業展開を図っていきたいと、こう思っております。努力したいと思います。 地場産業の振興、とりわけ金沢型産業の育成について所見をということでありました。これも御指摘のとおり、金沢の産業はその大半、99.7％が
中小企業でございます。私は、金沢の産業の特色というのは、
中小企業が多い、背丈が小さい、しかし、一人一人は頭がいい、そして、手先が器用。これが金沢の企業の特色というふうに受けとめています。頭がいいですから、
付加価値を高め、それが出荷額を多くして、金沢の経済を支えている、このように理解をいたしております。具体的な業種として機械、繊維、印刷・出版、食品加工、こういうものに代表されると思っていまして、こうした企業を大切にしていきたいと思っておる次第でございます。企業努力もさらに求めながら、省力化、高度化を進めていく、他方また、情報化が進んでくる、デザイン化が進んでくる、こういうこともございますので、金沢に合った独自の技術を持つ
付加価値の高い産業の育成、これに努力をしていきたい、そう思います。 小売商業振興ビジョンについてどのようにするのかということでありました。大型店の進出に伴いまして、既存商業の空洞化、こんなことが懸念をされています。商業を取り巻く環境は大変厳しいというふうに思っておりまして、これからの商業の基本的あり方を探るためのビジョンの策定に取りかかっておるわけでございます。現在、商業者の代表、学識経験者、この御意見をいただきながら作業を進めていまして、４年度中に作業は終わる予定でありますので、これに従って次なる対策に入っていきたいと、そう思っております。 道路の雪対策についてお触れでございました。ことしはどうも雪があるんではなかろうかというふうに言われております。60年、61年の豪雪時の体験を生かしまして、車社会のニーズに対応した除雪計画を策定したところでございます。重点施策といたしましては、幹線道路を含む主要道路の交通確保を図りますために、約 7,000メーターを延長をいたしまして、全体で 673キロメーターということにいたしました。同時に、歩道除雪につきましては、小型除雪機を２台増強しまして、昨年度から見ますと８キロメーター多い 118キロメーターということにいたしました。 なお、消融雪の点でございますが、先般、金沢市地下水保全委員会、この委員会から提言がございまして、その趣旨を尊重しまして、地下水は有限でございますし、大切な資源でございますので、有効利用を旨に進めていきたいと、こう思っております。また、地下水利用にかわる有効な方法がないだろうか、体系的な消融雪のあり方につきまして、専門家を交えた道路消雪検討懇話会というものをつくってございますので、ここで検討を願っているところでございます。 道路の凍結対策についてお触れでございました。スパイクタイヤが使えないということもございますので、とりわけ重要でございます。既に凍結防止剤散布車という車を１台購入しました。交通量の多い坂道の凍結防止に努めていきたいと、こう思っております。そのほか必要な箇所がございますれば、町会単位で防止剤を支給するということをいたしておりますので、御承知をいただきたいと思います。 環状道路の整備でございますが、この整備を重視しておりまして、国、県の支援を求めておるところでございます。そんな中で御指摘の点は、小立野－古府線にかかるＪＲ北陸線の横断部について、新幹線との関係はどうなるのかというお尋ねでありました。新幹線の計画はまだ定まっておりません。そういう状況でございますが、事業化に当たりましては、この路線の横断にかかる沿線の住民への影響、これを十分配慮して、国、ＪＲと協議を進めてまいりたいとそう思っております。 同時に、八日市出町の区画整理事業についてどうなっておるのかということでありました。この八日市出町は、小立野－古府線と疋田－御経塚線のちょうど交差部に当たりまして、環状道路の重要部分でございます。そんな意味で、私も随分気にかけている区画整理事業であります。昨年度から、事業化に向けまして地元の方々といろいろと協議を重ねておるところでございます。早期に事業化が図れるように、まずは準備組合の設立に向けて努力をしていきたいと、そう思っております。 最後に、臨港線周辺の土地利用についてお触れでございました。御指摘の大徳地区の未利用地、具体的には桂、寺中、畝田の３町にまたがるところでございますが、平成４年度にこの地区の土地の有効利用を促進するための、土地区画整理手法を用いた基本計画調査を実施いたしております。年度末までに実現方策の検討をいたしたい、そう思っておりまして、明年度は事業化に向けた地元との協議に入りたい、こういう段階でございますので御承知をいただきたいと思います。 以上であります。
○議長（
山田初雄君） 源田農林部長。 〔農林部長源田久男君登壇〕
◎農林部長（源田久男君） 本市の野菜安値の実態についてお答えいたします。 金沢市内の青果物共販実績から計算した過去３カ年のキロ当たり平均出荷価格と本年とを比較いたしますと、大根につきましてはキロ当たり67円で、３カ年平均の64％に当たります。白菜は27円で、３カ年平均の41％、キャベツは38円で、３カ年平均の33％となっております。なお、白菜、キャベツの10月、11月出荷分につきましては価格保障の適用を受けたところであります。 以上でございます。
○議長（
山田初雄君） 以上をもって、質疑並びに
一般質問は終わりました。
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△
委員会付託
○議長（
山田初雄君） ただいま議題となっております議案第８号ないし議案第46号の各件は、お手元に配付いたしてあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 〔議案審査付託表は本号末尾参照〕
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△請願の
委員会付託
○議長（
山田初雄君） なお、今定例会におきまして、本日までに受理いたしました請願の各件は、お手元に配付いたしてあります請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 〔請願文書表は本号末尾参照〕
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△議案上程
○議長（
山田初雄君） 次に、日程第３認定第１号平成３年度金沢市
歳入歳出決算認定についてを議題といたします。
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△委員長報告
○議長（
山田初雄君） これより、本件に対する委員長の報告を求めます。 一般会計等決算審査特別委員会委員長中川外司君。 〔一般会計等決算審査特別委員会委員長中川外司君登壇〕
◆一般会計等決算審査特別委員会委員長（中川外司君） ただいま議題となりました認定第１号平成３年度金沢市
歳入歳出決算認定につきまして、一般会計等決算審査特別委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 本件は、平成３年度金沢市歳入歳出決算の外８特別会計の
歳入歳出決算認定であり、さきの定例第３回市議会で当特別委員会に付託され、閉会中も継続して審査することとされたものであります。 これら各会計決算の審査につきましては、去る９月30日を初めといたしまして、５回にわたり委員会を開催し、歳入歳出決算書及び附属書等に基づき、終始慎重なる審査を行ってまいりました。また、11月16日には書類審査を行い、さらに予算執行による行政効果確認のため、城東市民体育館及び金沢
美術工芸大学工芸実習棟の現地視察を行ってきたところであります。 その結果、認定第１号平成３年度金沢市
歳入歳出決算認定につきましては、賛成多数をもって、これを認定すべきものと決した次第であります。 なお、審査の過程におきまして、 １、今日の経済動向を反映した市税収入の減少や地方財源の深刻化など厳しい状況がうかがわれるところであるが、今後とも、経費の節減と財政運用に配慮され、健全財政の維持に努力されたい。 ２、公共用地の取得が困難な状況にあって、公共施設の建設に当たっては、土地と建物の有効利用に努められたい。 ３、本市の緊要の課題である交通問題や駅周辺整備において、ハード・ソフト両面にわたって総合的な施策を展開され、金沢の都市づくりに全力を尽くされたい。との要望事項が付されましたので、あわせて御報告いたしておきます。 以上をもちまして、一般会計等決算審査特別委員会の委員長報告を終わります。
○議長（
山田初雄君） 以上で委員長報告は終わりました。
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△討論
○議長（
山田初雄君） これより、委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告がありませんので、直ちに討論に入ります。 通告がありますので、発言を許します。 ９番
近松美喜子君。 〔９番
近松美喜子君登壇〕 （拍手）
◆９番（
近松美喜子君） 私は、日本共産党金沢市会議員団を代表いたしまして、認定第１号平成３年度金沢市一般会計決算について承認できないことを表明し、討論を行うものです。 承認できない最大の理由は、行政改革の名のもとでため込まれた基金であります。我が党は、行政改革の名のもと、暮らしや福祉、教育の予算を削ってため込まれていく基金には一貫して反対をしてきました。本市において６年前には96億円だったものが、３年度決算では 272億７,000万円となり、この６年間で 2.8倍もため込まれ、行政のあり方が厳しく問われる重大問題になってきています。 こうした現象は、全国すべての自治体で起こってきており、自民党政府が進めてきた臨調行革とその地方版である地方行政改革の結果であります。政府は、行革のもとで、地方自治体が行う住民向けの事業への国庫負担、補助金を大幅にカットし、自治体へ住民サービス削減を盛り込んだ地方行革大綱をつくって実行するよう求めてきました。本市は、行革は今をおいてはないと強調し、地方行革大綱を策定し、教育、福祉、行政サービス切り捨てを積極的に進めてきました。しかし、一方では公共料金の値上げを行い、この７年間で53件、54億円に上る新たな負担が市民に押しつけられてきたのであります。 地方自治体の使命は、憲法の原則に立って、地方自治法にも明記されているように、住民の安全、健康及び福祉の保持を最優先にすることにあるはずであります。自治体に求められていることは、福祉、教育を初め、身近な生活を住民自身の手で築くという住民自治を基礎に、政府に対して自立性を保ちながら、暮らしを守るとりでとしての役割を果たすことであります。自治体が営業企業ばりのため込みに走るのは本末転倒であり、住民が納めた税金は住民の福祉、生活向上のために使うべきであります。 次は、公共料金に上乗せをされた消費税です。我が党は消費税に反対であります。３年度の歳入に含まれる消費税は35件、５億 8,530万円に上ります。消費税は
高齢化社会のためという導入時の偽りは、今日余りにも明白です。自衛隊のカンボジア派遣など、軍事費調達のためということがますますはっきりしてきており、廃止されるべきで、公共料金への上乗せなど到底認められません。 次に、国保料金の問題です。全国でもトップクラスに高い国保料金に、市民の悲鳴に近い怒りの声が広がっています。４人家族で年収約４00万円程度の家庭で、年額44万円は負担能力の限界を超しています。１世帯１万円の引き下げは、５億 3,000万円あれば優に実現できるわけであります。 以上、我が党の見解を述べ、討論を終わります。 （拍手）
○議長（
山田初雄君） 以上で討論は終わりました。
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△採決
○議長（
山田初雄君） これより採決いたします。 お諮りいたします。 認定第１号は、ただいまの委員長報告のとおり、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
山田初雄君） 起立多数であります。 よって、認定第１号は、これを認定することに決しました。
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△議案上程
○議長（
山田初雄君） 次に、日程第４認定第２号平成３年度金沢市
公営企業特別会計決算認定についてを議題といたします。
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△委員長報告
○議長（
山田初雄君） これより本件に対する委員長の報告を求めます。 企業会計決算審査特別委員会委員長井沢義武君。 〔企業会計決算審査特別委員会委員長井沢義武君登壇〕
◆企業会計決算審査特別委員会委員長（井沢義武君） ただいま議題となりました認定第２号平成３年度金沢市
公営企業特別会計決算認定につきまして、企業会計決算審査特別委員会における審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。 本特別委員会に付託されました案件は、平成３年度ガス事業、水道事業、発電事業、病院事業、中央卸売市場事業、公共下水道事業及び花き市場事業の７会計の決算認定であります。 これら各会計決算の審査につきましては、去る９月30日を初めといたしまして、５回にわたり委員会を開催し、決算書並びに附属書類に基づき関係当局から詳細な説明を聴取し、終始慎重なる審査を行ってまいりました。また、11月16日には、予算執行による行政効果確認のため、伏見川水管橋及び臨海浄化センターの現地視察を行い、さらに書類審査を行ったところであります。 その結果、認定第２号平成３年度金沢市
公営企業特別会計決算認定につきましては、賛成多数をもって、これを認定すべきものと決した次第であります。 なお、審査の過程におきまして、 １、水道事業においては、今後も需要の動向に十分配慮し、引き続き県水受水量の下方修正に努力されたい。 ２、花き市場事業においては、適正な市場運営の確保の観点から、市場の統一が早期に実現されるよう、今後とも努力されたい。との要望事項が付されましたので、あわせて御報告いたしておきます。 以上をもちまして、企業会計決算審査特別委員会の委員長報告を終わります。
○議長（
山田初雄君） 以上で委員長報告は終わりました。
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△討論
○議長（
山田初雄君） これより、委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告がありませんので、直ちに討論に入ります。 通告がありますので、発言を許します。 10番森尾嘉昭君。 〔10番森尾嘉昭君登壇〕 （拍手）
◆10番（森尾嘉昭君） 私は、日本共産党市会議員団を代表して、認定第２号平成３年度金沢市
公営企業特別会計決算認定について討論いたします。 我が党は、この決算について承認できないことを表明いたします。この決算は、公共料金に消費税を転嫁し、市民に新たな負担を押しつけたものとなったことであります。本市において、消費税を転嫁した使用料、手数料などの件数は35件で、その総額は５億 8,530万円に上りました。１世帯当たり年間 3,700円が市民負担となったわけであります。そのうち公営企業会計では、総額５億 4,239万円と全体の93％に上りました。我が党は、公共料金への消費税転嫁に反対であり、また市立病院における差額ベッド料の引き上げに反対であります。 次に、水道会計についてであります。第１に、取り過ぎ、上げ過ぎの水道料金によって、水道会計が連続して黒字となっています。５年前の1988年、水道料金の改定が行われ、一般家庭で22.2％の料金値上げが我が党の反対を押し切って実施されました。その値上げの根拠となったのが、料金改定の翌年から県水の単価が 100円から 120円に引き上げられ、契約水量の増加とも相まって受水費の増加によるものでした。ところが、県水の契約水量が膨大であり、大幅な単価の引き上げはやめるべきとの要求と運動が、受水している自治体から起こりました。もちろん、我が党は住民とともにその運動を繰り広げました。 その結果、県水は、その単価が 100円から１09円に引き上げが抑えられ、契約水量も当初からすると圧縮されたのであります。したがって、本市の水道料金は取り過ぎ、上げ過ぎとなったわけです。その額は年間３億 6,000万円に上りました。そして、水道会計は、決算で３億１,000万円の黒字となり、その前の年90年度が６億 5,000万円の黒字、89年度が８億 5,000万円の黒字と連続の黒字となっています。こうした状況にもかかわらず、市長は水道料金の値下げを実行せず、長期安定のため活用するなどと開き直り、しかも水道料金に消費税を転嫁するなど、全く許せないものであります。 第２に、県水の膨大な契約水量とその７割を支払うという責任水量制が深刻な事態を引き起こしていることであります。決算では県水の１日最大契約水量は９万 5,940立方メートルで、その契約水量の７割を使うという責任水量制によって、受水費は26億 7,188万円に上りました。本市の配水量の４割を県水が占める状況となっています。その結果、末、犀川の浄水場は合わせて１日20万 5,000トンの配水能力を持ちながら、施設利用率は53％に落ち込み、犀川浄水場に至っては41％にまで落ち込んでいます。そのため、犀川浄水場の池の３分の１が空となっています。しかも、単価は末浄水場で26円、犀川浄水場は49円であり、これに比べ県水は 109円と、自己水の３倍も高いのです。要するに、３倍も高い県水を受水し、安い自己水を５割も川に捨てているというものであります。 こうした事態に対して、
公営企業管理者は「県水は永久の水源として確保したい。地下水のピンチがあった場合、どうカバーするのか、こうしたことも視野に入れ」と述べ、高い水道料金を市民に押しつけ、安い自己水を５割も川に捨てている現状を合理化するものであります。地下水を持ち出しての発言は、安く安全な水を供給するという公営企業の立場さえかなぐり捨てるものであります。我が党は、自己水を基本とする水道行政に転換することを強く求めるものであります。 なお、上寺津ダムの放流によって、児童 100人が中州に取り残されるという事故が昨年発生しました。サイレンが鳴らなかったなど、改善が指摘されました。ダムの管理規程についての見直しなど、安全を第一にその改善を求めておきたいと思います。 また、中央卸売市場について、公正、公平な市場運営に向け、なお一層の改善を強く求めておきたいと思います。 以上で討論を終わります。 （拍手）
○議長（
山田初雄君） 以上で討論は終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△採決
○議長（
山田初雄君） これより採決いたします。 お諮りいたします。 認定第２号は、ただいまの委員長報告のとおり、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
山田初雄君） 起立多数であります。 よって、認定第２号は、これを認定することに決しました。
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△休会について
○議長（
山田初雄君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。 本日はこれにて散会いたし、明12日及び13日は土曜日及び日曜日のため休会とし、14日は委員会審査のため休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
山田初雄君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 この際、御通知申し上げます。 次の本会議は15日午後１時から開きます。 ～
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△散会
○議長（
山田初雄君） 本日はこれにて散会いたします。 午後０時９分 散会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成４年定例第４回金沢市議会議案審査付託表（その２） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－総務常任委員会
議案番号 件名 ページ数 議案書 説明書 議案第８号
議案第23号
議案第26号
議案第27号
議案第28号
議案第30号
議案第31号
議案第32号
議案第33号
議案第34号
議案第35号
議案第36号
議案第37号
議案第38号
議案第39号
議案第43号 平成４年度金沢市
一般会計補正予算（第４号）
第１条 歳入歳出予算の補正